• 各機関の利用目的が客観的に見て合理的理由があり、利用機関の目的以外には利用しないこと（目的外利用の禁止）
  • 取扱者の範囲は、利用目的に応じて必要最小限度とすること。（取扱者の範囲の限定）
  • 政府機関外の第三者への再提供を行わないこと。（利用方法の制限）
  • 推奨ブラウザはEdgeもしくはChromeになります。